京都 行政書士

京都 行政書士 未来の会

■建設業許可 更新 ■風俗営業許可 届出
■遺産相続 遺言書作成 ■法人設立
■その他各種行政書士業務

行政書士業務ご案内

■法人設立
・株式会社
・NPO法人
・社団法人(公益・一般)
・財団法人(公益・一般)

風俗営業 許可・届出LinkIcon
・クラブ、ラウンジなど社交飲食店
(2号営業許可申請)

・深夜酒類提供飲食店(届出)

建設業許可申請LinkIcon
・建設業許可申請(新規)
・建設業許可申請(更新)
・建設業変更届出
・決算変更届出

・経営事項審査手続
(経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請)
・競争入札(工事・物品・役務)

■産業廃棄物収集運搬業許可申請
・産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規)
・産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新)
・産業廃棄物収集運搬業変更許可申請

■相続手続
・遺産分割協議書作成
・遺言書起案
・相続人及び相続財産調査
・遺言執行手続

■離婚協議書作成

■成年後見
・成年後見手続サポート
・後見・保佐・補助
・任意後見契約

(業務)
第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2  行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の三  行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一  前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二  前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
三  前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

行政書士法の一部を改正する法律(法律第89号:公布平成26年6月27日)要旨

一、特定行政書士制度の創設
1 行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。
2 1の業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(特定行政書士)に限り、行うことができる。
二、施行期日等
 1 この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
2 特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備する。