京都 建設業 許可

京都 行政書士 未来の会

■建設業許可 更新 ■風俗営業許可 届出
■遺産相続 遺言書作成 ■法人設立
■その他各種行政書士業務

建設業許可申請

・建設業許可申請(新規)
・建設業許可申請(更新)
・建設業変更届出
・決算変更届出
・経営事項審査手続(経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請)
・公共工事入札参加資格申請

建設業新規許可申請必要書類(法人)


・建設業許可申請書(省令様式第1号)
・役員の一覧表(省令様式第1号 別紙1)
・営業所一覧表(新規許可等)(省令様式第1号 別紙2(1))
・証紙等の貼付用紙(省令様式第1号 別紙3)
・工事経歴書(省令様式第2号)

・直前3年の各事業年度における工事施工金額(省令様式第3号)
・使用人数(省令様式第4号)
・誓約書(省令様式第6号)
・後見登記等に関する登記事項証明書

・市町村の長の証明書
・経営業務の管理責任者証明書(省令様式第7号)
・専任技術者証明書(新規・変更)(省令様式第8号(1))
・技術者の技術的資格を証する以下の書類のうち該当するもの
・国家資格等の資格を証する書面の写し
・卒業証明書の原本又は卒業証書の写し
・実務経験証明書(省令様式第9号)
・指導監督的実務経験証明書(省令様式第10号)

・国家資格者等・監理技術者一覧表(省令様式第11号の2)
・技術者の技術的資格を証する以下の書類のうち該当するもの
・国家資格等の資格を証する書面の写し
・実務経験証明書(省令様式第9号)

・許可申請者の略歴書(省令様式第12号)

・商業登記簿謄本
・定款の写し
・株主(出資者)調書(省令様式第14号)
・貸借対照表(省令様式第15号)

・損益計算書、完成工事原価報告書(省令様式第16号)
・株主資本等変動計算書(省令様式第17号)
・注記表(省令様式第17号の2)
・附属明細表(省令様式第17号の3)
(資本金の額が1億円超であるもの、または直前決算の賃借対照表の負債の合計額が200億円以上である株式会社のみ)
・法人事業税納税証明書
・営業の沿革(省令様式第20号)
・所属建設業団体(省令様式第20号の2)
・健康保険等の加入状況(省令様式第20号の3)
・主要取引金融機関名(省令様式第20号の4)
・営業所付近の案内図
・営業所写真

 上記他、必要な場合もあります。また、申請内容を確認するための各種書類など、要します。

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